あなたは老後の生活資金3,000万円確保できていますか?

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毎年あがっていく納税額

日本の所得税は累進課税制度が採用されており、所得の多い人ほど多くの税金を払う仕組みになっています。
更に2018年度税制改正により、年収850万円超の給与所得者の所得税が増税になることが決定しています。
また、消費税増税も控えており、あまねく全ての人の税額に影響が出ます。

老後の生活資金、
確保できていますか?

日本は超長寿社会へ

厚生労働省の発表によると、2017年の日本人の平均寿命は男性は約81歳、女性は約87歳で男女ともに4年以上連続で過去最高を更新しました。
また、2050年時点での平均寿命は男性93歳、女性98歳とされており、日本では加速度的に超長寿社会化が進んでいます。
リタイア後の人生が長くなる分、経済的リスクは増しているのです。

老後にゆとりある生活を
送るためには
年金以外に5,500万円必要

一般的な家計に照らし合わせると、
ほとんどの場合、公的年金だけでは老後の生活資金はまかなえません。
仮に95歳まで生きると仮定して、計算してみると

生活資金計算

平均的な生活を送るとしても
3,000万円の資金を公的年金とは別に用意しなければなりません。
もちろん、これに家賃負担や年金の減額等が重なれば更に必要資金が増大します。

果たしてこれだけの金額を確保できている人はどれだけいるでしょうか?

老後を不自由なく
安心・安全に過ごすためにも、
今から資産運用を
行っておくことが大事です。

そこで、
不動産投資がおすすめ!

不動産投資とは、利益を得ることを目的として不動産に投資することです。
具体的には、アパートやマンションなどを購入して安定した家賃収入を得ることができたり、
購入した物件の価値が上がったときに売却し、
その差額で利益(売却益)を得ることを言います。

詳しく知りたい方は、

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さらに堅実な
不動産投資をするなら
「東京」「中古」「ワンルーム」
がポイントです!

point01

東京だから
賃貸需要が安定している

マンション投資は現在だけでなく、将来にわたって賃貸需要があるかを見極めることが重要です。 2008年を境に、すでに日本の人口減少傾向は進んでいます。今後、東京を除く多くのエリアでは空室リスクが高まることが考えられます。 マンション投資で安定して家賃収入を得るためには、東京のワンルームに投資をすることが欠かせません。

都道府県別転入超過数

2017年の都道府県の移動者数を見ると、転入数が超過している都府県のうち、東京都は75,498人増となっており、2位の千葉県の16,075人増の約5倍と突出して増えています。

都道府県別転入超過数
point02

価格が手頃で
ローンも利用できる

新築物件の価格はディベロッパーの都合で決められますが、中古物件は需要と供給の市場原理で価格が決まります。
築数年の浅い物件でも同じエリアの新築物件の7割ほどの価格で購入することが可能です。 しかも、手取りの利回りは4%以上にもなります。さらに、リフレクトプロパティなら提携ローンが利用でき100万円程度の自己資金からマンション投資をスタートできます。

首都圏ワンルーム一戸平均価格の推移

首都圏ワンルーム 一戸平均価格の推移
point03

換金性が高い

東京の中古ワンルームは年々人気が増加しており、流通市場も活発です。10年前と比較して中古ワンルームの流通数は10倍になりました。いざとなったら、好きなときに売却して現金を手にすることができます。

都道府県別転入超過数

これから
不動産投資を始める方に

不動産投資の始め方がわかる

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・法令に基づき開示することが必要である場合



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〒106-0032 東京都港区六本木3-1-30ABビル 3階

FAX: 03-3560-7102

e-mail: partner@reflectproperty.co.jp
コンプライアンス
株式会社REFLECT PROPERTY(リフレクトプロパティ)(以下「当社」)では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。

また、下記の通り、業務遂行にあたっての法令及び社内規定の遵守、社会規範を尊重、公正かつ適切な事業活動を行うための原則を掲げ、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。

当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当社従業者からお預かりした個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。



法令・社会規範の遵守

業務に関係する法令及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守します。また、社会規範に則った良識ある倫理的な事業活動を行います。個人情報の取扱い、その他詳細項目は関連ページに掲載しております。



お客様からの信頼

お客様からの信頼を確保するため、お客様のご意見を尊重し、お客様のニーズにあった良質で、安全な商品・サービスの提供に努めます。



公正な事業活動

すべての取引先に対して、良識と誠実さをもって公正にして透明度の高い事業活動を行います。



社会への貢献・責任

事業活動はもとより、社会での活動を通じて、社会への貢献に努めます。



人権尊重・健全な職場環境

すべての人々の人権を尊重し、不当な差別などにつながる行為は容認しません。また、従業員の安全と健康の確保に努め、互いに信頼感のある健全な職場環境の維持に努めます。



コンプライアンス体制の推進・改善

本規範に基づき、常に自らの活動を律するとともに、コンプライアンス体制の推進・改善に努めます。