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よくあるご質問

当社に寄せられた、マンション経営(マンション投資)を検討されるお客様からのお問い合わせやご相談で特に多かった事項を、ご紹介します。

預金をくずしてまで
マンション投資をするべきでしょうか?

低金利時代がつづいていることはご存知のとおりで、現在10万円の預金をしても、1年で400円程度の利子もつきません。
また、株は不安定要素が大きく、安全性を重視されるなら好適な資産運用方法とはいえないでしょう。

マンション経営の場合は100万円の投資に対して、1年を通して入居者がいる場合の家賃収入で4万円から5万円くらいの利子が付くとお考えください。

マンション経営は、家賃収入でローンを払えば
差し引き支払いで自分の資産になると
いいますが、本当でしょうか?

ローン支払い額のほとんどは家賃収入でまかなえますので、お客様の実際のご負担はわずかです。

毎月数千円台から1万円ぐらいの支払いで、ワンルームマンションという資産が残る計算になります。

主人が「定年を迎える頃、年金がもらえなくなるかも
しれないから、マンション経営の家賃収入を老後の
生活の一助にしたい」というのですが…

低年金不安は大きな社会問題のひとつです。社会の少子高齢化に伴い、年金を納める年代人口が減る一方、年金を受け取る年代の人口が増え、すでに公的年金の財源は厳しい状況を迎えています。

また、これからは企業の退職金も十分な金額が支給されるかどうかが危ぶまれています。いまや、国民の自助努力による老後の「私的年金」の確保が急務です。

マンション投資がいかに効率的で確実な私的年金となるか、お分かりいただけることでしょう。

マンション経営は長期にわたるローンを利用する
ことになりますが、返済期間中、主人に万一のことが
あったら家族の生活が苦しくなるのでは?

ご心配いりません。
ローンをご契約いただく際に、契約者様には必ず団体信用生命保険にご加入いただくのですが、この保険は契約者様が万一、死亡したり、高度障害を負われたときに、ローンの残り分全額を保険会社が支払うものです。

保険金でローン完済された後は、マンションがご家族様の資産として残るうえ、毎月の家賃収入を受け取ることができます。

主人は「ワンルームマンションが相続のトラブルを防ぐ最善の方法」
と言うのですがどういうことでしょうか?

低株式などの有価証券、あるいは土地・建物などの相続にトラブルがおきやすいのは、分割するときに売却し、金銭に換えなければならないという点にあります。
また、株は不安定要素が大きく、安全性を重視されるなら好適な資産運用方法とはいえないでしょう。

ワンルームマンションの場合、比較的安い価格で購入できることから、相続人の人数に応じてそれぞれに買い求め、遺言しておけば、各人が名義変更するわけですからトラブルが発生しにくくなります。また、家賃収入も継続できます。

現代社会では、資産は分割した上で、相続させるのがいちばんです。さらに、現金での相続よりも相続税が安くなるというメリットもあります。

老後に必要な生活費とは、どのくらいなのでしょうか。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、たとえば700万円以上、1,000万円未満の年収の世帯の場合、老後に必要とされる最低限の生活費は毎月24万6千円で、ゆとりのある生活費は毎月38万2千円。ゆとりある老後のためには、毎月13万5千円を上乗せする必要があるという回答がでています。

以前であれば、貯蓄、退職金、公的年金でまかなえましたが、今後は自ら年金を上乗せする必要があると誰もが意識しはじめているのです。
「もう、公的年金だけを頼りにできない」「老後に備えて貯蓄を増やさなければならない」と考え、行動する人が年々増えてきています。このような老後の問題には、早期から取り組むことが大切。そこでおすすめしたいのがオーナーズ・マンション経営です。マンションのオーナーになることは、毎月の安定した家賃収入が得られるということ。つまり、それがあなたの個人年金になるのです。価値ある物件であれば、賃料の値上がりも期待できます。豊かな老後を実現するために、オーナーズ・マンションは最良の選択といえるでしょう。
マンション経営についてはこちら。

マンション経営で家賃収入が得られるといいますが、入居者がいるか心配です。
また、オーナーとしてのお仕事も大変なのではないでしょうか?

かつてバブル景気が崩壊したときでも、ワンルームマンションの入居者の需要はほとんど変わりませんでした。
また、東京では年間約5万人以上人口が増えており(国勢調査2006年度調査)、今後もワンルームマンションの需要が減ることはないと考えられます。

駅に近い、暮らしに便利なところに多いワンルームマンションは特に学生や若い会社員に人気があります。当社の場合、グループの賃貸センターが入居者の募集を行っています。都区部では高い入居率に達しています。万一空室になった場合でも、当社の家賃保証により、オーナー様は毎月定額の家賃収入をお受け取りになれます。

また、当社は入居者募集から家賃集金、24時間セキュリティシステムによる管理、建物メンテナンスまで、オーナー様の仕事すべてを代行しています。フォロー体制についてはこちら。つまり、オーナー様は振込まれた家賃の確認をするだけです。

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