STEP5相続対策スマートな節税で上手に資産を残す

賃貸マンションを経営することで、様々な節税効果を受けることができます。
資産を現金で相続する場合と比べて、賃貸マンションで相続する方が、課税対象額が有利になります。

  • 居住用ではなく賃貸用
    ポイントです

    相続税対策は身近なものに

    2015年1月に施行された「相続税の基礎控除(非課税枠)の縮小」により、相続税の非課税額が下がり、より対策の必要性が増しています。

  • 相続時の分割のしやすさ

    賃貸用アパート等を一棟まるごと所有していると、共有持ち分で相続することになります。いくつかのマンションに分けたり、金融資産とマンションに分ける等、それぞれの名義を単独化することで、後の管理がシンプルになります。

  • 大切な資産を残す相続税対策

    資産を一般的な預貯金や株式で相続した場合、課税対象額は原則として時価により算定されます。しかし賃貸マンションなら、「土地部分」と「建物部分」が様々な控除を受けとることができる為、相続税対策として有効な手段になります。

    ※土地の相続税評価額の基準となる路線価は実勢価格の80%、建物の評価額は建築価額の50%程度が目安となります。借家建付地評価額は、借地権割合・借家権割合により控除。諸条件により数値は異なります。

不動産で賢く資産を残す